Windows Live ヘルプ
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マイクロソフトの使用条件 最終更新: 2008 年 4 月

マイクロソフトをお選びいただきありがとうございます。
第 1 条 本契約について

本書に記載されている内容は、本契約を表示又はリンクする Windows Live、Live Search、MSN、Microsoft Office Online、Microsoft Office Live 又はその他のマイクロソフトのすべてのソフトウェア又はサービス (修正プログラムを含む) (以下「本サービス」と総称します) のお客様による使用に関して、お客様と本契約第 29 条に規定されたマイクロソフト法人との間で締結される契約です。本契約第 29 条に規定されたマイクロソフト法人は、「マイクロソフト」、「当社」、「当社の」又は「我々の」等の用語で示される場合があります。本サービスは、お客様が本契約に規定される使用条件を変更することなく承諾することを条件として提供されるものです。使用条件のすべてについてご同意いただけない場合には、お客様は、本サービスを使用することができません。お客様が本サービスを使用された場合には、本契約に同意されたものとみなされます。

マイクロソフトは、本サービスに関して一切保証をいたしません。また、本契約によってマイクロソフトの責任が限定されています。責任の限定については、第 20 条及び第 21 条に規定されていますので、必ずお読みください。

第 2 条 本サービスの使用開始

お客様は加入手続き完了後、直ちに本サービスをご使用することができます。ただし、お客様が権利を放棄し、サービスの使用が直ちに開始するにもかかわらず、法律上「クーリングオフ」が必要とされる場合を除きます。

第 3 条 本サービスの使用条件

本サービスを使用するにあたって、お客様は以下を遵守するものとします。

  • 法律を遵守すること。
  • マイクロソフトが定める倫理規定又はその他の通知に従うこと。
  • マイクロソフトが定める迷惑メール対策ポリシーに従うこと (http://privacy.microsoft.com/ja-jp/anti-spam.aspx をご参照ください)。
  • サービス アカウント パスワードを機密として保持すること。
  • 本サービスに関してセキュリティ違反を見つけた場合は、直ちにマイクロソフトに通知すること。

第 4 条 本サービスの使用に関する禁止事項

本サービスを使用するにあたって、お客様は以下の各項に定めるいずれの行為もしてはなりません。

  • 違法行為への関与、補助及び促進を行うこと。
  • マイクロソフト、その関係会社、再販業者、販売業者及び、若しくは委託業者、又はそれらの関係者の顧客に損害を与える方法で本サービスを使用すること。
  • 受信者側が送信を要求していない大量のメッセージや商業目的のメッセージ (以下「スパム」といいます) からのリンク先として、本サービスのいずれかの一部を使用すること。
  • 許可されていない第三者のソフトウェア又はサービスを使用して、現時点において .NET Messenger Serviceとして知られるマイクロソフトのインスタント メッセージ にアクセスすること。
  • 自動処理プロセス又はサービスを使用して、本サービスにアクセスし又は本サービスを使用すること。かかる自動処理プロセス又はサービスには、BOT、スパイダ、マイクロソフトが保存している情報の定期的なキャッシング、「メタ検索」などが含まれますがこれらには限られません。
  • 許可されていない方法で、本サービスそのものを変更若しくはリルートし、変更若しくはリルートを試みること。
  • 本サービス (又は本サービスに接続されたネットワーク) に損害を与え、使用不能にし、過度な負荷を与え、若しくは能力を低下させること又はいずれかのユーザーによる本サービスの使用を妨げること。
  • 本サービス又はその一部を再販売若しくは再頒布すること。
許可された第三者のソフトウェア一覧は、http://messenger.msn.com/Help/Authorized.aspx でご確認いただけます。

第 5 条 サービス アカウントに関する責任

お客様のサービス アカウントを使用できるのは、お客様ご自身のみです。一部のサービスでは、お客様のサービス アカウントに従属する追加メンバー アカウント (以下「関連アカウント」といいます) をセットアップできる場合があり、マイクロソフトからお客様にかかる関連アカウントに関する通知がなされる場合があります。本サービスに関するお客様のアカウント又は関連アカウントのすべての活動については、お客様ご自身が責任を負うものとします。お客様は、第三者をして、お客様に代わって本サービスにアクセスさせ及び/又は本サービスを使用させてはなりません (マイクロソフトがそのメカニズムを提供する場合を除く)。

第 6 条 関連アカウントのユーザー

お客様が関連アカウントのユーザーである場合、本サービスのアカウント保有者が、お客様の関連アカウントをすべて管理するものとします。本サービスのアカウントの保有者の権限には、本サービスの使用を終了すること、関連アカウントをいつでも解約又は変更すること、及び関連アカウントに関するコンピュータとサービスの使用情報を要求し、及び受信する権限が含まれますがこれらには限られません。

第 7 条 マイクロソフトへの支払い

第 7 条第 1 項 課金 本第 7 条は、お客様がマイクロソフトに直接支払いをする場合に適用されるものです。本サービスの料金がマイクロソフト以外の会社に対して支払われる場合には、当該会社が規定する条件が、課金及び請求に適用されます。本サービスの使用料金が無料とされている場合であっても、本サービスの使用に付随して発生する料金の支払い義務がお客様に生じる場合があります。かかる支払義務には、インターネット アクセス、モバイル テキスト メッセージングその他のデータ送信にかかる料金などが含まれますがこれらには限られません。

第 7 条第 2 項 支払方法 お客様が課金アカウントを作成する際には、支払方法を入力してください。お客様は、選択した支払方法を使用する権限を有していなければなりません。お客様は、マイクロソフトがお客様の指定した支払方法により、本サービスの料金を請求すること、 及び本契約の有効期間中にお客様がサインアップ又は使用した、本サービスの有料機能に関する請求をすることを承認するものとします。 本サービスの料金は前払いとなります。マイクロソフトが請求する金額はお客様が承認した金額と異なることがありますが、お客様が承認した金額より請求金額が高額となる場合には、請求日の少なくとも 10 日前に当該金額及び請求日を通知します。また、お客様が承認した金額のみを請求し、差額をあらかじめ通知する場合もあります。マイクロソフトは、複数の課金期間の料金を一括して請求することができるものとします。マイクロソフトが、本サービスが無期限に提供されること又は自動更新されることをお客様に通知している場合には、本サービスは自動的に更新され、マイクロソフトは当該更新後の期間の料金を請求することができるものとします。

第 7 条第 3 項 課金アカウントの更新 お客様は、請求先住所、クレジット カードの有効期間など、課金アカウントのすべての情報を常に最新にしておかなければなりせん。お客様は https://billing.microsoft.comにアクセスして、お客様の課金アカウントの情報を変更することができ、支払方法をいつでも変更することができます。お客様が支払方法の使用停止をマイクロソフトに通知した場合には、マイクロソフトはお客様による本サービスの使用を停止することができます。 お客様からのかかる通知は、マイクロソフトがお客様の要求に対して合理的に対応することができる前に、課金アカウントに請求した料金には、何らの影響もないものとします。

第 7 条第 4 項 試用期間サービス お客様が、期間限定の無料サービス又はその他の試用期間サービスの提供の申出を受け、かかる試用期間中である場合、マイクロソフトからの別段の通知がない限り、お客様が本サービスに関する料金の支払いを免れるためには、試用期間の終了時に本サービスを解約する必要があります。お客様が本サービスを解約せず、マイクロソフトが試用期間の終了時に本サービスは自動的に有料登録に変更されることを通知した場合には、お客様は、マイクロソフトが本サービスの料金をお客様の指定した支払方法によって請求することを承認するものとします。

第 7 条第 5 項 料金及び料金改定 別途明示されない限り、すべての税金及び通信料は、本サービスの価格からは除外されています。お客様が支払い義務を負う税金、又はマイクロソフトがお客様から回収する税金は、すべてお客様が負担するものとします。また、その他の料金 (通信料金など) もお客様の負担となります。通貨の為替レートは、お客様と支払方法の提供者との契約に基づきます。マイクロソフトは、本サービスの料金を随時改定することができますが、改定の際には事前にお客様に通知するものとします。

  • 本サービスの使用について一定の使用期間と料金が設定されている場合、当該料金はそのあらかじめ定められた期間中有効ですが、当該期間の終了後に本サービスを使用する場合には、新しい料金が適用されるものとします。
  • 本サービスが期限を定めず定期的に提供される場合には (たとえば月額制など)、マイクロソフトは、料金改定日をお客様に通知します。かかる改定日は、料金改定を通知した日から 少なくとも 30 日後となります。
お客様が料金改定に同意されない場合には、お客様は、当該料金改定が有効になる前に本サービスを解約し、本サービスの使用を中止しなければなりません。お客様が本サービスを解約した場合には、本サービスは、その時点において有効であるサービス期間の終了時に終了します。お客様のアカウントへの課金が定期的に行われている場合には、本サービスは、解約手続きを行った課金期間の終了時に終了します。

第 7 条第 6 項 返金 法律により、または特定のサービスとの関連により別途提示されている場合を除き、料金は返金されないものとし、返金される場合であっても返金に要する費用はお客様の負担となります。

第 7 条第 7 項 オンライン明細と誤り マイクロソフトは、お客様にオンラインの請求明細を提供します。かかるオンライン明細が、マイクロソフトがお客様に提供する唯一の明細となります。かかる明細を確認し、印刷し、又は書面による明細の請求を行うには、https://billing.microsoft.com にアクセスしてください。お客様が書面による明細を請求した場合、費用はお客様の負担となります。書面による明細の提供の対象となるのは、過去 120 日間のみとなります。請求書に誤りがあった場合、マイクロソフトは、お客様からの通知を受けてから速やかに請求内容について調査した後、誤りを訂正します。お客様は、誤りがオンライン明細に最初に記載されてから 120 日以内に マイクロソフトにかかる誤りを通知しなければならないものとします。 誤りがオンライン明細に最初に記載されてから 120 日以内にマイクロソフトに報告されなかった場合、マイクロソフトは、当該誤りに基づいてお客様に生じた損失に関するあらゆる責任及び請求から免責されるものとし、 マイクロソフトは、以後、かかる誤りを訂正する義務を負わないものとします。誤りがオンライン明細に最初に記載されてから 120 日以内であれば、マイクロソフトは、請求の誤りをいつでも訂正することができます。

第 7 条第 8 項 本サービスの解約 お客様は、理由の有無にかかわらず、いつでも本サービスを解約できます。本サービスの解約に関する詳細については、https://billing.microsoft.com にアクセスしてください。サービスによっては解約料が発生するものがあります、お客様は、当該サービスの説明資料に定められている解約料をすべて支払うものとします。お客様による本サービスの解約によっても、お客様の課金アカウントに請求されたすべての金額に対するお客様の支払義務が影響を受けるものではありません。

第 7 条第 9 項 遅延損害金 法律で禁止されている場合を除き、お客様が支払期日に料金を支払わなかった場合には、マイクロソフトは遅延損害金を課すことができます。マイクロソフトから遅延損害金の請求があった場合には、お客様はかかる遅延損害金を支払わなければなりません。遅延損害金は、未払い金額に対して毎月 1% 又は法律で認められている最高利率のいずれか低い利率によって計算されるものとします。マイクロソフトは、未払い額の回収を第三者に依頼する場合があります。お客様は、未払い額の回収に要したすべての合理的な費用を負担するものとします。これらの費用には、合理的な弁護士費用その他の法的手続にかかる費用が含まれるものとします。お客様が支払期日に遅延損害金を全額支払わなかった場合には、マイクロソフトは本サービスを停止又は解約することができるものとします。

第 7 条第 10 項 インターネット アクセス サービス 本サービスにインターネット アクセスが含まれない場合、インターネット アクセス プロバイダから請求される費用はお客様が支払う責任を有するものとします。インターネット アクセスに要する費用は、お客様が本サービスについて支払う費用とは別途支払われるものとなります。本条項の残余の部分は、本サービスにインターネット アクセスが含まれる場合にのみ適用されます。

ダイヤルアップ モデムを使用する場合、選択する番号へのアクセスに通話料が発生するかどうかの判断は、お客様の責任において行うものとします。ダイヤルアップ モデムを使用するに先立ち、お客様は電話会社に連絡して、使用を予定している番号を伝え、当該番号へのアクセスに追加料金が発生するかどうかを確認しなければならないものとします。お客様は、また、当該番号を使用した場合に発生するその他の電話サービス料の有無についても確認するものとします。 マイクロソフトが、お客様に適したアクセス番号をお知らせした場合であっても、お客様は電話会社に確認しなければならないものとします。マイクロソフトがお知らせする電話番号情報は第三者から提供されたものであり、当該情報が 誤っていることもあります。 追加料金が発生した場合には、お客様は当該追加料金を支払うものとします。マイクロソフトはかかる追加料金の払い戻しは致しません。

お客様のサービス アカウントが登録されている以外の国からお客様がサービス電話番号経由で本サービスに接続した場合に発生する追加料金 (以下「ローミング料金」といいます) についても、お客様が支払うものとします。ローミング料金は、お客様のサービス アカウントが登録されている以外の国から本サービスに接続した場合に発生する可能性がある長距離電話料金とは別のものです。現行のローミング料金の課金率については、サービス情報をご確認ください。また、本サービスの使用時間がサービス プランで定められている時間数を超えた場合も、追加料金が発生する場合があります。

第 8 条 お客様への支払い 本サービスに関して支払いを受けるお客様の権利は、マイクロソフトが適切にお客様にお支払いするために必要とするすべての情報 (例えば、支払受領銀行口座情報など) を、お客様がマイクロソフトに速やかに提供することが条件となります。マイクロソフトは、該当する本サービスをお客様が使用するに先立ち、マイクロソフトが必要とする情報をお客様にお知らせするために合理的な努力を尽くします。あらかじめお知らせしない場合であっても、支払いを受けるお客様の権利が発生するためには、お客様が必要な情報をマイクロソフトに提供する必要があります。お客様から提供された情報の正確性と、支払いの受け取りによって発生する税金については、お客様が責任を負うものとします。また、お客様は、支払いを受ける権利についてマイクロソフトが付すその他の条件も遵守するものとします。 支払われた金額がお客様と無関係のものであった場合、マイクロソフトはその支払いを無効にするか又は払い戻しを要求することができるものとします。お客様は、マイクロソフトのかかる要請に協力することに同意するものとします。

第 9 条 お客様のマテリアル

本サービスの使用に関し、お客様はマテリアルを投稿することができます。本サービスには、誰でもアクセスできる領域 (以下「本サービスの公開領域」といいます) 及び他のユーザーによるアクセスをお客様が制限できるサービス領域 (以下「本サービスの非公開領域」といいます) があります。マイクロソフトが、本サービスに関して、お客様又は他のユーザーが投稿又は提供するコンテンツを制御又は承認することは一切ないことを了解するものとします。当社がお客様にライセンス付与したマテリアルを除き、当社は、本サービスに関連してお客様が投稿又は提供したマテリアルの所有権を主張しません。ただし、コンテンツを投稿又は提供することにより、お客様は、お客様がアクセスを許可した一般人 (本サービスの共有領域及び非公開領域に掲載されたコンテンツの場合)、若しくは一般人 (本サービスの公開領域に掲載されたコンテンツの場合) に対し、次の行為を行うことについて自由かつ無制限で、全世界における永続的な許可を与えることになります。

  • 本サービスに関連して、コンテンツを使用、改変、複写、頒布、及び表示すること。
  • 本サービスに関連して、お客様の名前を表示すること。
  • 上記について第三者に再許諾すること。
お客様は、以下のために、マイクロソフトが、本サービス (共有領域及び非公開領域を含む) に投稿されたコンテンツの複写、書式変更、変換、又はその他の処理が必要となる場合があることを了解するものとします。
  • コンテンツを保存及び取得する。
  • コンテンツにお客様及びお客様がアクセスを許可したメンバーがアクセスできるようにする。
  • 接続先ネットワークの技術要件に対応する。
  • 本サービスの制限及び条件を遵守する。
本条は、法的に許可されたコンテンツについてのみ適用され、またかかるコンテンツの使用及び公表が法律に違反しない場合に限り適用されます。お客様は、他人の著作権や知的財産権を侵害するコンテンツを共有する行為が本契約に違反することを了解するもととします。お客様は、本第 9 条に規定された許諾をするために必要な権利を有し、コンテンツの使用及び公開によって、いかなる第三者の知的財産権も侵害されないことを表明し、かつ保証するものとします。お客様のコンテンツに関して、マイクロソフトには何らの対価の支払い義務も発生しないものとします。マイクロソフトは、いつでも、投稿物の公表を拒否し又は本サービスから削除することができるものとします。

第 10 条 プライバシー

マイクロソフトは本サービスの運営及び提供の目的で、お客様に関する情報を収集しています。マイクロソフトは、マイクロソフト オンライン プライバシーに関する声明の記述に従って情報を使用及び保護します。特に、(a) 適用法令の遵守、(b) お客様のサービスのご利用に関する、マイクロソフトの各契約又はポリシーの履行を含むマイクロソフト及びその顧客の権利又は財産の保護、又は (c) マイクロソフトの従業員、マイクロソフトの顧客若しくは一般公衆の個人の安全を確保するため、かかるアクセス又は開示が必要であるという合理的な判断に基づく行動の目的で、お客様の通信の内容に関する情報にアクセスし又は開示することができるものとします。

マイクロソフトは、本サービスを保護し、マイクロソフトの顧客を保護し、又はお客様が本契約に違反することを防止するための技術その他の手段を使用することができるものとします。かかる手段には、スパムを排除するためのフィルタ、セキュリティの強化などが含まれますが、これらに限られるものではありません。かかる手段によって、お客様による本サービスの使用が妨げられたり、中断したりする場合があります。

お客様に本サービスを提供するために、マイクロソフトは、本サービスのパフォーマンス、お客様のコンピュータ及びお客様の本サービス使用状況に関する情報を収集することができるものとします。マイクロソフトは、かかる情報を、お客様のコンピュータから自動的にアップロードすることができるものとします。これらのデータは、お客様個人を特定するものではありません。かかる情報収集の詳細については、プライバシー ポリシーのサイト (マイクロソフト オンライン プライバシーに関する声明) をご参照ください。

第 11 条 ソフトウェア

お客様が本サービスの一部としてマイクロソフトからソフトウェアを受け取った場合、お客様による当該ソフトウェアの使用には、当該ソフトウェアをお客様に提供する際にお客様に同意を求めるライセンス条項の条件及び条項が適用されます。お客様にライセンス条項が提示されない場合には、本契約において別途明示されている場合を除き、マイクロソフトは、本サービスにおいて承認された使用目的に限定して、本サービスの申し込み時に提示されたコンピュータの数に対して、当該ソフトウェアを使用する権利をお客様に付与するものとします。マイクロソフトは、当該ソフトウェアに対するその他すべての権利を留保します。

マイクロソフトは、当該ソフトウェアのバージョンを自動的に検知し、本サービスを更新し、機能強化し、及び向上させるために、お客様のコンピュータに自動的に当該ソフトウェアのアップグレードをダウンロードすることができるものとします。

マイクロソフトから別段の通知がない限り、お客様のソフトウェア使用ライセンスはお客様による本サービスの使用が終了した時点で終了し、お客様は速やかに当該ソフトウェアをアンインストールするものとします。マイクロソフトは、本サービスの終了後に、当該ソフトウェアを無効化することができるものとします。

お客様は、本サービスに含まれるいかなるソフトウェアについても、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバース エンジニアリングを行ってはならないものとします。ただし、適用される法令により、そのような活動が明示的に許可されている場合を除きます。

本条項に定めるソフトウェアは、米国および日本の輸出管理法及び輸出規制の対象となります。お客様は、当該ソフトウェアに適用される国内及び国際間のすべての輸出管理法と輸出規制を遵守するものとします。かかる法規には、輸出先、エンド ユーザー及び最終用途に関する規制が含まれますがこれらに限られません。詳細については、http://www.microsoft.com/exporting (英語) をご参照ください。

第 12 条 フォント コンポーネント

このサービスによってインストールされたフォントは、以下の場合に限り、コンテンツの表示及び印刷に使用できます。

  • フォントの埋め込みに関する制限の下で許容される範囲内でコンテンツにフォントを埋め込む場合。
  • コンテンツを印刷する場合に、フォントをプリンタ又は他の出力デバイスに一時的にダウンロードする場合。

第 13 条 Windows Live OneCare

以下の追加条件が、Windows Live OneCare サービス (サービスの一部として提供されているすべてのソフトウェアを含む) 及び OneCare サービスと共に提供される他のサービスすべてに適用されます。OneCare サービスの一部として提供される他のソフトウェア又はサービスをインストール及び使用する際、それに適用される追加の契約条件の受け入れを促される場合があります。本契約のいずれかの条件が OneCare サービスと共に提供される他のソフトウェア又はサービスのいずれかの契約と相容れない場合は、本契約の条件を適用するものとします。

  1. Windows Live ID サービスを申し込むには、Windows Live ID を取得する必要があります。詳細については、「Windows Live ID を作る」を参照してください。
  2. ライセンスの許諾
    1. 有料サービス。OneCare サービスの有料サービスを購入すると、購入された有料サービスごとに、契約期間中、このソフトウェアをインストール及び使用する非独占的、移譲不可、かつ譲渡不可の権利が付与されますが、これは、1 台目のパーソナル コンピュータ (以下 PC) に OneCare をインストールする際に使用したものと同じ Windows Live ID を使用してお客様が所有又はコントロールする最大 3 台までの PC 上でご利用いただけます。
    2. 試用版。試用版のユーザーには、試用期間中、1 台の PC 上でソフトウェアをダウンロード、インストール及び使用する非独占的、移譲不可、かつ譲渡不可の権利が付与されます。試用期間が終了すると、有料サービスを購入しない限り、ライセンスは自動的に失効します。

      有料サービスを購入しない場合、又は有料サービスの更新を中止あるいは行わない場合は、試用期間又は加入期間が終了した時点で、お客様が、このソフトウェアのすべてのコピーをすべての PC から完全に削除することに合意するものとします。

  3. ライセンスの期間
    1. 有料サービス。有料サービスの「加入期間」は、お客様がソフトウェアをアクティベーションを行った日付から開始し、購入した加入月数 (例: 12 か月、24 か月、又は 36 か月) に応じた日付で終了します。加入サービスを継続して受けるためには、加入期間を更新する必要があります。更新には、追加のライセンス条件又は異なるライセンス条件が必要な場合があります。
    2. 試用版。「試用期間」は、お客様がソフトウェアをインストールした日付から開始し、試用が提供される期間 (例: 90 日間後) に応じた日付で終了します。
  4. 更新 サービスを有効に機能させるには更新が必要です。更新は加入期間又は試用期間中に限り、ダウンロードして使用することができます。更新についても、ダウンロード及び使用の前に追加の契約条件に同意することが必要な場合があります。
  5. 技術サポート 加入期間中、有料サービス加入者には技術サポートを受ける権利が付与され、これには Web ベースのコンテンツ、オンライン チャット、電子メール、及び電話による技術サポートなどが含まれます。試用期間中、試用版のユーザーは、Web ベースのコンテンツ及び電子メールによる技術サポートを受けることができます。OneCare の技術サポートについては、OneCare オンライン ヘルプを参照してください。
  6. 払い戻し マイクロソフトの払い戻しに関するポリシーについては、本契約第 29 条に規定されたお客様の国又は地域のマイクロソフトにお問い合わせください。また、各国のサイトも参照してください。
  7. オンライン バックアップ機能 オンライン バックアップ機能とは、規定のオンライン バックアップ サービスの期間中に、インターネットを介して当社のサーバ ー上にデジタル写真を保管し、取得できるサービスのことです。加入者に提供されるオンライン バックアップ容量には制限があります 。お客様がオンライン バックアップ サービスを解約した場合、又は加入期間が終了した場合は、オンライン バックアップに保管され た写真のコピーは直ちに削除されます。

第 14 条 Microsoft Office Online と Microsoft Office Live

以下の追加条件が Microsoft Office Online と Microsoft Office Live に適用されるものとします。

  1. マイクロソフトがお客様に使用を許諾するマテリアル
    1. メディア要素及びテンプレート。お客様は、本サービスに関連するメディア イメージ、クリップアート、アニメーション、サウンド、音楽、シェープ、ビデオ クリップ、テンプレート、及び本サービスに関連したその他の形式のダウンロード可能コンテンツ (以下「メディア要素」といいます) にアクセスすることができます。メディア要素にアクセスする場合、お客様の Web サイトを含むソフトウェア製品の一部として、お客様による修正を加えてメディア要素をコピー及び使用したり、メディア要素を使用許諾、表示、及び頒布したりすることができます。ただし、(i) メディア要素を単独で、若しくは何らかのコレクションの一部として、又は製品の主要な価値がメディア要素にある場合は製品の一部として、販売、使用許諾若しくは頒布すること、(ii) お客様の製品の顧客に対し、メディア要素を使用許諾又は頒布するための権利を付与すること、(iii) 特定可能な個人、政府、ロゴ、イニシャル、エンブレム、商標、又は企業を表現したメディア要素を、商業目的で使用許諾若しくは頒布すること、又は、製品、企業、活動を推奨したり、それらとの関連を示唆するような方法で、メディア要素を使用許諾又は頒布すること、又は (iv) メディア要素を使用して、その時点で有効な法律によって規定された意味での猥褻又は公序良俗に反する作品を作成することはできません。

      Microsoft Office Online の Web サイト (http://office.microsoft.com)(又はその後継サイト) からメディア要素及びテンプレートを取得する場合、Microsoft Office スイート又はそのいずれかのプログラムに対する有効なライセンス、あるいはマイクロソフトのクリップ ギャラリー又はクリップ オーガナイザ (又はクリップ オーガナイザの代替製品) を含むマイクロソフトソフトウェア製品に対する有効なライセンスを所有している場合にのみ、かかるメディア要素及びテンプレートを使用することができます。

    2. ドキュメント。お客様は、ホワイト ペーパー、サポート技術情報記事、データシート、FAQ などのサービスに関する情報 (以下「ドキュメント」といいます) にアクセスすることができます。かかるドキュメントは、参照だけを目的として使用することができます。ドキュメントの複製、頒布、改変、二次著作物の作成はできません。当該地域の法律に従って正式に認可された教育機関の場合、教室内での配布だけを目的としてドキュメントをダウンロードして複製することができます。
    3. 制限。本サービスで提供されるメディア要素、テンプレート、ドキュメントの利用を許諾するライセンスには、本サービスのデザインやレイアウト、又はマイクロソフトが所有、運用、使用許諾、又は管理する Web サイトのデザインやレイアウトに対するライセンスは含まれていません。マイクロソフトからの明示的許可がない限り、本サービスのロゴ、グラフィック、サウンド、イメージを複製又は転送することはできません。マイクロソフト及びその供給者は、メディア要素、テンプレート、ドキュメントの正確性と、お客様の目的への適合性を保証いたしません。本サービスに包含されていることをもって、マイクロソフトがその利用を推奨していることを意味するものではありません。本サービスから得られる情報やデータなどは、投資、税金、又は法律に関する助言などを含め、いかなる専門的な助言も意図するものではありません。
  2. 第三者との取り引き お客様が本サービスによって、第三者 (第三者が提供するサービスを含む) から何らかの提供を受けた場合、かかる提供に関しては、マイクロソフトではなく、かかる第三者とお客様との関係に基づくものとなることを了解するものとします。お客様と第三者との関係に関するか、これを関与させる請求をお客様が行う場合、その対象は当該第三者のみとし、当該第三者への請求をマイクロソフトが支援した場合であっても、マイクロソフトに対しては請求しないものとします。お客様は、以下に挙げる項目を含め、第三者との取引に全面的責任を負うものとします。
    • 物品及びサービスの配送ならびに支払
    • 注文、支払及びその他の取引の処理及び検証
    • 注文あるいは取引に関係する顧客サポート (注文漏れ、請求トラブル、支払いなど)
    • 注文や取引に関連して発生したあらゆる税金の特定、徴収、及び納付
    • お客様、及びお客様の関連アカウントによる、第三者の製品やサービスの購入及び使用
    お客様は以下の内容を表明し、保証するものとします。
    • お客様が広告、販売、頒布する製品及びサービスが合法的に販売及び頒布されるものであり、本契約に違反するものではない。
    • お客様が提供する製品及びサービスの販売、頒布、広告に必要なすべてのライセンスをお客様が保有している。
    • すべての販売及び広告が準拠法を遵守している。
  3. プライバシー保護の実施 本サービスの利用において、お客様は、第三者との取り引きにより第三者に関する個人情報を収集できます。個人情報を収集する場合、お客様は、(a) 第三者から収集した個人情報の使用について明記したプライバシー ポリシーをお客様の Web サイトに投稿する (最低条件)、(b) お客様の Web サイトのホーム ページ及び第三者から個人情報を収集したすべてのページ (チェックアウト ページを含む) に、お客様のプライバシー ポリシーへのリンクを表示する、及び (c) お客様のプライバシー ポリシーが明示的に許諾している場合にのみ個人情報の使用を限定することに同意するものとします。
  4. ドメイン ネーム サービス
    1. お客様が本サービスを使用してドメイン名を登録、更新、譲渡する場合、マイクロソフトはお客様を認定レジストラ Melbourne IT Limited に接続します。Melbourne IT などの認定レジストラは、ドメイン名の登録、更新、譲渡を行っています。ccTLD 及び gTLD に関するドメイン サービス契約 (以下「ドメイン サービス契約」といいます) は、Melbourne IT など認定レジストラとお客様の間の契約であり、マイクロソフトとお客様の間の契約ではありません。ドメイン サービス契約は、お客様のドメイン名の登録、更新、譲渡に適用されます。お客様がドメイン名を使用するにあたっては、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (以下「ICANN」といいます) のポリシーにも従うものとします。このポリシーには、ICANN Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy が含まれます。

      マイクロソフトは、お客様が登録又は更新を希望するドメインの利用可能性を管理するものではありません。お客様は、本サービス及び Melbourne IT を介して登録、更新、譲渡するドメイン名が第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証するものとします。

    2. パブリック レジストリ。お客様は、氏名、住所、電話番号、電子メール アドレスなどの連絡先情報が Melbourne IT によって収集され、パブリック レジストリに記録されることを了解するものとします。
    3. サービスの終了。本サービスの契約を締結した最初の 5 日間を除き、お客様又は当社が本サービスを解約した場合、お客様のドメイン名は当該年次期間については、登録された状態のまま維持されます。ただし、当該ドメイン名で本サービスを利用することはできません。当該ドメイン名を使って電子メール サービスを利用することや、お客様の Web サイトを指定することはできなくなります。お客様又は当社が本サービスを解約した後、ドメイン名の更新及び所定の更新費用の支払についてはお客様が責任を負うものとします。
  5. データのバックアップ お客様自身によって、又は何らかの理由でマイクロソフトによって、本サービスが終了又は解約された場合、お客様のデータがサーバーから恒久的に削除される可能性があります。データのバックアップに必要な作業や、ビジネスの基幹手段の維持はお客様の責任において実施してください。
第 15 条 マイクロソフトの認証ネットワーク

マイクロソフトは、本サービスで使用するマイクロソフトの認証ネットワークの資格情報をお客様に提供することがあります。マイクロソフトの認証ネットワークを使用する第三者 (広告主を含む) との取引は、商品の配送や支払いを含め、すべてお客様の責任で行うものとします。本契約は、お客様が本サービスにおいて取得した資格情報を使用する場合に必ず適用されます。お客様がマイクロソフトの認証ネットワークを使用していずれかのサイトにアクセスする場合、当該サイトの条件及び条項が本契約と異なるときは、かかる条件及び条項も当該サイトの使用に関してお客様に適用されます。ご使用になる各サイトの使用条件をご確認ください。マイクロソフトは、マイクロソフトが別途定める長期間にわたりお客様がマイクロソフトの認証ネットワークにサインインしなかった場合には、不使用を理由としてお客様のマイクロソフトの認証ネットワークへのアクセスを終了させ又は一時的に停止することができるものとします。マイクロソフトがお客様の資格情報を取り消した場合、お客様のマイクロソフトの認証ネットワークの使用権も直ちに終了します。

第 16 条 マイクロソフト ポイント

お客様はマイクロソフト ポイント サービスに参加することができます。マイクロソフト ポイントとは、お客様がポイントを獲得し、そのポイントを特定のオンライン サービスやデジタル製品と交換することができるサービスです。現在のポイント数は、https://billing.microsoft.com にアクセスして、ポイント残高を確認することによって知ることができます。ポイント交換に関するメッセージに記載された方法に従ってポイントを交換することにより、お客様はマイクロソフトがポイントとの交換により提供することとした特定のサービス又はデジタル製品を獲得することができます。

さまざまな方法によりポイントを獲得することができます。たとえば、お客様はポイントを購入することができます。また、特定のサービス又はサービスの特定の機能を使用することによって、お客様にポイントが与えられる場合があります (「特典ポイント」とも呼ばれます)。お客様は、実際にサービスを使用した場合にのみ特典ポイントを獲得できます。お客様がマイクロソフト ポイント サービスへ参加したことにかかる税金については、お客様が責任を負うものとします。

ポイントを獲得した場合、お客様はデジタル製品に関する限定的な使用を許諾されます。ポイントには貨幣価値はありません。ポイントは、獲得方法にかかわらず、現金と交換することはできません。また、ポイントはお客様の私有財産ではありません。お客様のポイントの使用方法は、ポイントと引き換えに、マイクロソフトが提供する特定のオンライン サービス又はデジタル製品を獲得することのみです。マイクロソフトは、お客様の居住国により、ポイント交換サービスの提供をさらに制限する場合があります。マイクロソフトは、お客様がポイントを交換するようお勧めしています。ポイント交換に関する特定の提供がなされていることは、マイクロソフトが、将来にわたっても、同様のポイント交換サービスの提供を継続することに関する何らの誓約となるものではありません。お客様がポイントと引き換えに獲得するオンライン サービス及びデジタル製品の範囲、種類及び形式は、随時変更されることがあります。マイクロソフトは、ポイント交換サービスの提供を継続する義務を負うものではありません。

該当する特典ポイントに関するメッセージの記載に従い、特典ポイントは随時終了することがあります。お客様のポイント残高について、詐欺的、不正又は違法な行為が疑われる場合には、マイクロソフトは、お客様のポイント残高へのアクセスを終了、停止又は制限することができるものとします。マイクロソフトが残高からポイントを抹消した場合、マイクロソフトの裁量による場合を除いて、ポイントが元に戻されることはありません。マイクロソフトがお客様のポイント残高へのアクセスを終了、停止又は制限した場合、お客様がポイント残高を使用する権利は直ちに終了します。マイクロソフトは、アクセスが制限されたポイント残高を調査し、制限に関して速やかに最終判断を下すために、合理的な努力を行うものとします。また、マイクロソフトは、お客様のポイント サービスの使用において、一度にポイント残高に組み入れることのできるポイント数、特定の期間内 (たとえば 1 日) に交換できるポイント数、及び 1 回のイベントで獲得できる特典ポイント数を制限することができるものとします。

ポイントの発行後にポイントの対象となった活動が無効とされ若しくは取り消され又は返品が発生した場合、当該ポイントは残高から抹消されるものとします。お客様は、マイクロソフトが、お客様のポイント残高に対してポイントを適切に発行しているかどうかを確認するものとします。正当に獲得されたポイントが、お客様のポイント残高に発行されていないとお客様が思われる場合には、お客様がそのポイントを獲得したとされる日から 12 か月以内にマイクロソフトに連絡しない限り、マイクロソフトは該当するポイントを発行いたしません。かかる場合には、マイクロソフトは、お客様の主張を立証するための合理的な文書の提出を要求することができるものとします。

第 17 条 Jellyfish

お客様は、その時点での参加年齢、お住まいの国、及び Jellyfish Web サイトに記載されたその他の要件に従って、Jellyfish サービスに参加することができます。Jellyfish とは、参加店からの対象購入に対する報酬金を貯めることができるサービスです。これらの報酬金は後で現金又は他の商品及びサービスと引き換えることができます。

お客様は、Jellyfish サービスの広告又はリストをクリックした後、同じ Web ブラウズのセッションにおいて行った購入に対して、Jellyfish キャッシュバック報酬金を得ることができます。対象となる広告には、キャッシュバック対象のマークが付けられます。お客様は、次の場合に Jellyfish のキャッシュバック報酬金を得ることができません。(a) 別の Web ブラウザで参加店の Web サイトを開いた、(b) お客様の Web ブラウザがクッキーを受け入れるように設定されていない、(c) 対象広告又はリストのクリックにより開始した Web ブラウズのセッションと同じセッション (24 時間以内) で購入を行っていない、(d) 後で注文が取り消された、あるいは商品又はサービスが返品された、(e) 参加店が購入をマイクロソフトに報告していない、(f) 再販を目的として商品又はサービスを取得した、又は (g) お客様が別の別の割引又はクーポンを使用した。ギフト券又は商品券による購入、あるいはお客様自身又は客様あるいはお客様の支配下にある実体からの購入では、Jellyfish キャッシュバック報酬金は提供されません。

本サービスに参加するには、http://jellyfish.live.com で、必須の登録情報をすべて入力して、Jellyfish アカウントを設定する必要があります。お客様は、このアカウント情報を最新に保ち、その正確性と機密性を保持しなければなりません。お客様は、お客様のアカウントを交換又は売買したり、複数のアカウントを保持することはできないものします。

マイクロソフトは、該当する対象購入で利用可能な Jellyfish キャッシュバック報酬金について説明するものとします。対象購入より 7 日以内に、お客様のアカウントに購入を「保留中」の状態でリストします。購入は、返品、返金、不正、及び他の処理上の問題に対処するために 60 日間保留の状態に置かれます。これ以降、購入が Jellyfish キャッシュバック報酬金の対象である場合は、お客様のアカウントで「利用可能」としてマーク付けされ、後述のとおり、該当する Jellyfish キャッシュバック報酬が償還の対象となります。お客様は、マイクロソフトが、お客様のアカウントに Jellyfish キャッシュバック報酬金を適切に発行しているかどうかを確認するものとします。獲得した Jellyfish キャッシュバック報酬金が、お客様のアカウントに発行されていないとお客様が思われる場合には、該当する購入日から 6 か月以内にマイクロソフトに連絡しない限り、マイクロソフトは該当する報酬金をお客様のアカウントに発行しません。かかる場合には、マイクロソフトはお客様の主張を立証するための合理的な文書の提出を要求することができるものとします。

該当する購入が承認され、お客様が適切な償還要請を行うまで、Jellyfish キャッシュバック報酬金は通貨価値を持たないものとします。お客様は、その時点での最小の償還条件に従って、お客様のアカウントから償還を要請することができます。現金支払の償還は、上記の第 8 条に従うものとします。マイクロソフトは、追加の償還オプションを提供する場合があります。Jellyfish サービスへの加入によって発生する税金については、お客様が責任を負うものとします。

マイクロソフトは、お客様が、本サービスに関連する不正又は悪用に関与した、本サービスへの参加に関して詐称を行った、又は本契約に従わない場合、いつでもお客様のアカウントを削除できるものとします。また、マイクロソフトは、12 ヶ月間利用されなかったアカウントを削除できるものとします (12 か月間、対象購入を行わなかった、Jellyfish キャッシュバック報酬金の償還がないなど)。削除されたアカウントにおいて発生したにもかかわらず償還されなかった Jellyfish キャッシュバック報償金は、マイクロソフトに返還されるものとします。

第 18 条 広告の要件

お客様は本サービス上又は本サービスを通じて広告を出すことができます。マイクロソフトは、広告コンテンツのいかなる部分についても表示する責任を負わないものとします。お客様は、広告コンテンツに関して以下のことを保証するものとします。

  • 広告コンテンツがすべて正確、完全及び最新であること。
  • お客様が広告コンテンツの公表に必要な権利、権能及び権限を有していること。
  • 広告コンテンツ並びに当該広告コンテンツに掲載され又は相互リンクされている Web サイトが以下の条件を満たすこと。
    • 適用されるすべての法令及び規制を遵守すること。
    • いかなる第三者の著作権、特許、商標、サービス マーク、営業秘密その他の知的所有権も侵害又は不正使用していないこと。
    • いかなる個人又は団体の権利 (パブリシテシティー権及びプライバシーの権利を含むがこれらには限られない) を侵害せず、かつ中傷的でないこと。
    • いかなる個人又は団体に対しても、消費者への詐欺 (虚偽であること、誤解をあたえるものであることを含むがこれらには限られない)、製造物責任、不法行為、契約違反、人身傷害、損害その他の被害を生じさせないこと。
  • お客様が、明示、黙示にかかわらず、広告コンテンツ内のすべての宣伝文句を実証する文書を所有していること。

第 19 条 契約の変更

マイクロソフトが本契約の内容を変更する場合には、当該変更が有効になる 少なくとも 30 日前までに、お客様に対して当該変更を通知するものとします。お客様が本契約の変更に同意されない場合には、お客様は、当該変更が有効になる前に本サービスを解約し、本サービスの使用を中止しなければなりません。本サービスの使用を中止しない場合、お客様の本サービスの使用は、変更された契約に従って継続されるものとします。

第 20 条 免責

マイクロソフトは、本サービスを「現状のまま」、「無保証」かつ「使用可能な場合に」提供します。マイクロソフトは、本サービスで使用可能な情報の正確性や適時性を保証するものではありません。当社、当社の関連会社、再販業者、販売業者、又は供給者 (総称して「マイクロソフト関係者」といいます) は、何らの明示の保証も条件設定も行いません。お客様は、本契約によっても変更されることのない、お客様の所在地の法律に基づく消費者の権利を有する場合があります。マイクロソフトは、商品性、特定目的への適合性、技術的に正当な仕事の成果であること及び不侵害に関する黙示の保証は一切行いません。

第 21 条 責任の制限

お客様は、マイクロソフト関係者から、直接損害についてのみ補償を受けることができ、その金額はご使用のサービスの料金の 1 か月分を限度とするものとします。お客様は、派生損害、逸失利益、特別損害、間接損害付随的損害又は懲罰的損害についての補償を受けることはできません。

本条に定める制限は以下の事由に関連する事項に適用されるものとします。

  • 本サービス
  • 第三者のインターネット サイト上のコンテンツ (コードを含む)、第三者のプログラム又は第三者による行為
  • お客様による本サービスへのアクセス又は本サービスの使用に影響を与える、ウイルスその他の有害な機能
  • 本サービスと、その他のサービス、ソフトウェア及びハードウェアとの間の非互換性
  • 本サービスに関連するすべての通信又は取引を、正確かつ適時に、開始、実行又は完了することの遅延又は失敗
  • 契約違反、保証又は条件の違反、厳格責任、過失その他の不法行為に対するクレーム

本条に定める制限は以下のいずれかの場合であっても適用されるものとします。

  • 当該救済手段が、お客様の損失を補償するのに十分でない場合又は本質的な目的を達成できない場合
  • マイクロソフトが損害の可能性について認識していたか、認識しているべきであった場合
州によっては、付随的損害若しくは派生的損害の除外又は制限が認められていないため、上記の制限又は除外がお客様に適用されない場合があります。また、お住まいの国又は地域によっては、付随的損害、派生的損害その他の損害の除外又は制限が認められていないため、上記の制限又は除外がお客様に適用されない場合もあります。

第 22 条 サービスの変更; サービスの終了

マイクロソフトは、理由及び時期を問わず、本サービスを変更し又は機能を削除することができるものとします。 マイクロソフトは、いつでも、お客様による本サービスの使用を終了又は一時的に停止することができるものとします。本サービスの終了又は一時停止は、理由のいかんを問わず、かつなんらの通知を要することなく行うことができるものとします。本サービスの終了に伴い、お客様による本サービスの使用権は直ちに終了します。 本サービスが終了され又は中断された場合、お客様が本サービスにおいて保存したいかなるデータも、後から読み出すことができなくなることがあります。 本サービスの終了によっても、お客様の課金アカウントに請求されたすべての金額に対するお客様の支払義務は、何らの影響も受けるものではありません。マイクロソフトが理由なく完全に本サービスを終了した場合は、終了前に残存していた本サービスの期間に応じてお客様に払い戻しを行います。

第 23 条 契約の解釈

本契約のすべての条項は、法律により許容される最大限度において適用されます。 本契約の一部の条項が、管轄権を有する裁判所により、執行不能であると判断された場合、当該条項は、元の条項の趣旨に最も適合する、有効かつ執行可能な条項に置き換えられるものとしますが、本契約のその他の条項は変更されないものとします。本契約は、お客様による本サービスの使用に関する、マイクロソフトとの間の完全な契約を構成し、お客様による本サービスの使用に関して、本契約の締結以前に取り交わされたすべての契約又は声明に優先するものとします。お客様が本サービスに関連する守秘義務を有している場合(たとえば、お客様がベータ版のテストに参加されていた場合など)、かかる守秘義務は引き続き効力を有するものとします。本契約における条項の見出しは、本契約の条項の内容を制限するものではありません。

第 24 条 本契約の譲渡

マイクロソフトは、なんらの通知を要することなく、いつでも本契約の全部又は一部を第三者に譲渡することができるものとします。お客様は、本契約の全部又は一部をいかなる第三者にも譲渡してはならず、お客様による本契約の譲渡の試みはすべて無効となります。お客様は、本サービス又はその一部を使用する権利を、一時的であると又は永続的であるとを問わず、第三者に譲渡することはできないものとします。

第 25 条 第三者受益者の不存在

本契約はお客様とマイクロソフトの利益にのみ締結され、本契約の下で認められた承継人と譲受人を除く、いかなる第三者の利益のためにも存するものではありません。

第 26 条 1 年以内の請求

本契約又は本サービスに関連する請求は、1 年以内になされる場合を除き、請求することはできないものとします。当該 1 年の期間は、その請求が可能になった日から開始するものとします。1 年以内に請求されなかった場合、以後、当該請求はすることができないものとします。本条項は、お客様及びその承継人に適用されるものとします。また、本条項は、マイクロソフト及びその承継人及び譲受人にも適用されるものとします。

第 27 条 お客様からマイクロソフトへの通知

お客様は、本サービスのカスタマー サポート又は「ヘルプ」エリアに記載されている方法で、マイクロソフトに対して通知を行うことができるものとします。マイクロソフトは電子メールによる通知は受け付けておりません。

第 28 条 マイクロソフトからお客様への通知; 電子媒体による通知の同意

本契約は、電子的方法で提供されます。マイクロソフトは、本サービスに関連する情報をお客様に送付することを約束し、また追加情報をお客様に送付することができるものとします。本サービスに関するその他の情報をマイクロソフトからお客様に送付することが法律により義務付けられている場合には、マイクロソフトは、当該情報を電子的方法でお客様に送付することができるものとします。お客様には、本条に関する承諾を撤回することができますが、その場合、マイクロソフトはお客様のサービスを終了することができるものとします。 マイクロソフトは、以下の方法によって必要情報をお客様に提供することができるものとします。

  • お客様が本サービスに加入した際に指定した電子メール アドレスに電子メールを送信する方法。
  • 必要情報が使用可能になった時点でお客様に送信される電子メール内に指定されるマイクロソフトの Web サイトにお客様がアクセスする方法。
  • 必要情報を提供する目的で、事前に指定されているマイクロソフトの Web サイトにお客様がアクセスする方法。
電子メールで提供される通知は、電子メールの送信日に到着し、受信されたものと見なされるものとします。 お客様が本サービスにアクセスし、本サービスを使用している間、お客様はかかる通知を受信するために必要なソフトウェア及びハードウェアを保有するものとします。お客様が電子媒体による情報の提供に同意されない場合には、お客様は、本サービスの使用を中止しなければなりません。

第 29 条 契約先、準拠法、及び紛争解決地 本契約は、お客様の国や地域に所在するマイクロソフト法人とお客様との間で締結されるものとなります。以下のセクションから、お住まいの国若しくは地域 (本サービスに個人で登録した場合) 又は企業の所在地 (本サービスに企業として登録した場合) を探してください。各セクションには、お客様と本契約を締結するマイクロソフト法人、準拠法及びマイクロソフト法人との間の紛争の裁判管轄地が記載されています。

  1. 南北アメリカ地域 お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地が アルゼンチン、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、プエルトリコ、米国、ウルグアイ、ベネズエラのいずれかに該当する場合、契約先は、Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, United States) です。また、抵触法の原則にかかわらず、ワシントン州の法律が本契約の解釈に適用され、本契約の違反に関する主張に対しても適用されます。その他のすべての主張 (消費者保護法、不正競争法、不法行為法に関する主張など) は、米国内のお客様の居住地の州法に準拠するものとします。アメリカ合衆国以外にお住まいのお客様の場合は、本サービスの対象である国の法律に準拠するものとします。お客様と Microsoft Corporation は、本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争について、アメリカ合衆国ワシントン州キング郡所在の州立裁判所又は連邦裁判所をその専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。
  2. ヨーロッパ、中東、及びアフリカ お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地が アルジェリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エジプト、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イラク、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、クウェート、ラトビア、レバノン、リトアニア、ルクセンブルク、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ノルウェー、オマーン、ポーランド、ポルトガル、カタール、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、セルビア、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スイス、スウェーデン、チュニジア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、イエメンのいずれかに該当する場合、契約先のマイクロソフト法人は、Microsoft Luxembourg S.à.r.l. (20 Rue Eugene Ruppert, Immeuble Laccolith, 1st Floor, L-2543 Luxembourg) です。また、抵触法の原則にかかわらず、ルクセンブルクの法律が本契約の解釈に適用され、本契約の違反に関する主張に対しても適用されます。その他の主張 (消費者保護法、不正競争法、不法行為法に関する主張など) は、本サービスの対象である国の法律に準拠するものとします。お客様と Microsoft Luxembourg S.à.r.l. は、本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争について、ルクセンブルクの裁判所をその専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。
  3. 日本 お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地が 日本であり、お客様が本サービスの一部としてマイクロソフトからソフトウェアを取得した場合、別途通知がない 限り、お客様のソフトウェアのライセンス元は Microsoft Operations, Pte Ltd (1 Marina Boulevard, #22-01 One Marina Blvd, Singapore 01898) となります。これに該当しない場合、契約先のマイクロソフト法人は、マイクロソフト株式会社 (151-8583 東京都渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー) です。また、日本の法律が本契約に適用され、本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争についても、適用されます。お客様とマイクロソフト株式会社は、東京地方裁判所をその専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。
  4. アジア太平洋 お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地が オーストラリア、香港、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイのいずれかに該当する場合、契約先のマイクロソフト法人は、Microsoft Operations, Pte Ltd (1 Marina Boulevard, #22-01 One Marina Blvd, Singapore 01898) です。また、シンガポールの法律が本契約に適用されます。お客様と Microsoft Operations, Pte Ltd は、本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争について、シンガポールの裁判所をその専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。本契約書に起因する又は関連するすべての紛争は、本契約書の存在、有効性又は終了に関する一切の疑義を含め、シンガポール国際仲裁センター (Singapore International Arbitration Center: SIAC) の仲裁規則に従い、シンガポールにおける仲裁に付託され、最終的にかかる仲裁により解決されるものとします。なお、上記規則は、参照により本条に組み込まれたものとみなされます。仲裁裁判は、SIAC の会長が任命する仲裁人 1 名により行われます。仲裁で使用する言語は英語とします。仲裁人の決定は最終的、拘束力のある、上訴不可なものであるとし、また、インド又はその他の地域で、それに基づく執行判決の基礎として援用することができます。
  5. インド お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地が インドの場合、契約先のマイクロソフト法人は、Microsoft Regional Sales Corporation (アメリカ合衆国ネバダ州の法律に準拠) 及びシンガポール支部 (438B Alexandra Road, #04-09/12, Block B, Alexandra Technopark, Singapore, 119968) です。また、抵触法の原則にかかわらず、ワシントン州の法律が本契約に適用されます。本契約書に起因する又は関連するすべての紛争は、本契約書の存在、有効性又は終了に関する一切の疑義を含め、シンガポール国際仲裁センター (Singapore International Arbitration Center: SIAC) の仲裁規則に従い、シンガポールにおける仲裁に付託され、最終的にかかる仲裁により解決されるものとします。なお、上記規則は、参照により本条に組み込まれたものとみなされます。仲裁裁判は、SIAC の会長が任命する仲裁人 1 名により行われます。仲裁で使用する言語は英語とします。仲裁人の決定は最終的、拘束力のある、上訴不可なものであるとし、また、インド又はその他の地域で、それに基づく執行判決の基礎として援用することができます。
  6. 中国 お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地が 中国の場合、契約先のマイクロソフト法人は、Microsoft Corporation (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052, United States) です。また、抵触法の原則にかかわらず、ワシントン州の法律が本契約に適用されます。その専属管轄裁判所は、アメリカ合衆国ワシントン州キング郡所在の州立裁判所又は連邦裁判所に限定されません。
  7. 韓国 お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地が 韓国の場合、契約先のマイクロソフト法人は、Microsoft Korea, Inc. (POSCO Bldg, 8th Floor, 892 Daechi 4-Dong, Kangnam-Gu, Seoul, Korea 135-777) です。また、大韓民国の法律が本契約に適用されます。お客様と Microsoft Korea, Inc. は、ソウル地方裁判所をその専属管轄裁判所とすることに同意するものとします。
  8. 台湾 お住まいの国又は地域、あるいは本社の所在地が 台湾の場合、契約先のマイクロソフト法人は、Microsoft Taiwan Corporation (8F, No 7 Sungren Road, Shinyi Chiu, Taipei, Taiwan 110) です。また、台湾の法律が本契約に適用されます。お客様と Microsoft Taiwan Corporation は、本契約から生じる紛争、又はそれに関連して生じるすべての紛争を管轄する第一審裁判所として、台湾地方裁判所を指定するものとします。

注意
著作権侵害のクレームの通知及び手続き

米国連邦法 Title 17 の Section 512 (c) (2) に基づき、著作権侵害のクレームに関する通知は、サービス プロバイダが指定したエージェントに送付しなければなりません。 以下の項目に関係のないお問い合わせに対しては、回答はなされません。「著作権侵害のクレームの通知と手続き (英語) (http://www.microsoft.com/info/cpyrtInfrg.htm)」をご参照ください。

著作権と商標

本サービスのすべてのコンテンツに関する著作権表示は以下のとおりです: Copyright © 2008 Microsoft Corporation and/or its suppliers, One Microsoft Way, Redmond, Washington 98052-6399 U.S.A. All rights reserved. 本サービスの一部として提供されるソフトウェア又はコンテンツは、著作権法その他の知的財産法及び条約によって保護されています。マイクロソフト又はそのサプライヤーは、当該ソフトウェア又はコンテンツの所有権、著作権及びその他の知的財産権を有します。Microsoft、Windows、Windows Live、Windows ロゴ、MSN、MSN ロゴ (蝶)、OneCare、及び本契約において参照されるその他の Microsoft 製品及びサービスは、米国及び/又はその他の国におけるマイクロソフトの商標又は登録商標であることがあります。本契約に記載されている会社名、製品名は、各社の商標である場合があります。本契約において使用されている会社、組織、製品、ドメイン名、電子メール アドレス、ロゴ、人物、場所、出来事などの名称は架空のものであり、実在する商品名、団体名、個人名などとは一切関係ありません。本契約において明示的に許諾されていない権利は、すべてマイクロソフトが留保します。一部のマイクロソフト Web サイト サーバーで使用されているソフトウェアには、Independent JPEG Group の技術を部分的に使用しているものがあり、当該ソフトウェアの著作権表示は以下のとおりです: Copyright © 1991 -1996 Thomas G. Lane. All rights reserved. 一部のマイクロソフト Web サイト サーバーで使用されている gnuplot ソフトウェアの著作権表示は以下のとおりです: Copyright © 1986-1993 Thomas Williams, Colin Kelley. All rights reserved.

不要な可能性のあるソフトウェア

スパイウェア、アドウェア及び不要な可能性のあるその他のソフトウェア (以下「不要な可能性のあるソフトウェア」と総称します) を削除又は無効にすることによって、ご使用のコンピュータで動作中のその他のソフトウェアが動作しなくなる場合があり、また、かかるその他のソフトウェアの使用ライセンス違反となる場合があります (たとえば、その他のソフトウェアの使用条件として、当該その他のソフトウェアがお客様のコンピュータに不要な可能性のあるソフトウェアをインストールした場合など)。不要な可能性のあるソフトウェアを削除又は無効化する本サービスの機能を使用することによって、不要な可能性のあるソフトウェア以外のソフトウェアを削除又は無効化する可能性があります。本サービスの機能により不要な可能性のあるソフトウェアを削除又は無効化する前に警告が表示される場合、お客様はお客様のみの責任で削除又は無効化の対象とするソフトウェアを選択するものとします。不要な可能性のあるソフトウェアの削除を許可する前に、削除対象とする不要な可能性のあるソフトウェアのライセンス条項をよくお読みください。

株価情報と電子メール アラート

本サービスにおいて表示される株価情報は、S&P ComStock, Inc. (以下「ComStock」といいます) から提供されています。特に指定のない限り、株価情報は、少なくとも 20 分の遅れが生じています (NASDAQ 株式情報の場合は 15 分)。「リアルタイム」と表示されている株価情報は、ComStoc からの情報の受信後、遅滞なく提供されています。お客様によるリアルタイム株価情報の実際の受信は、インターネットの通信の遅延その他の原因によって影響を受ける場合があります。すべての株価情報には、データの適時性を示すために「最終取引時刻」が表示されています。

本サービス内の ComStock 及びその関係会社が提供するすべての情報 (以下「ComStock 情報」といいます) は、ComStock 及びその関係会社が所有し又はライセンスを許諾されています。ユーザーは、個人的な目的で使用する場合にのみ、ComStock 情報を保存、操作、分析、書式変更、印刷及び表示することができます。いかなる場合にも、まだどのような形式であっても、ユーザーは ComStock 情報を公表、再送信、再頒布その他複製することはできません。証券、投資、会計、金融、法律又はメディアなどの会社又は企業を含め、いかなる会社又は営利企業においても又はこれらに関連して、ユーザーは ComStock 情報を使用することはできません。ComStock 情報に基づいて有価証券取引を行う前に、証券会社やその他の金融機関と相談して、価格情報を確認してください。ComStock 情報について、ComStock 及びその関係会社は、明示又は黙示にかかわらず、いかなる保証 (商品性、特定目的又は使用への適合性についての保証を含みますがこれらには限られません) も行わないものとします。ComStock 情報は、「現状のまま」提供されます。ComStock 及びその関係会社は、ComStock 情報の中断、不正確性、誤り、脱落又はこれらに起因するすべての損害 (直接的、間接的、結果的、又は懲罰的損害であるとを問いません) に対する責任を、原因のいかんを問わず、ユーザー及びその他第三者に対して負うものではありません。

第三者のアカウント情報

本サービスの「マイアカウント」サービスを使用することにより、お客様は、お客様から要求された情報を取得するために、マイクロソフト及びその代理人がお客様が指定した又はお客様を代理する第三者のサイトにアクセスすることが承認し、お客様は、かかる限定された目的のために、マイクロソフト及びその代理人をお客様の代理人として指名するものとします。お客様がアカウント ログイン情報を入力するたびに、お客様は、マイクロソフト及びその代理人に、お客様が要求した処理を行い、かかる処理を完遂するためにお客様が入力した情報を使用することを許可するものとします。お客様は登録時にパスワードを選択するものとします。

MSN Bill Pay サービスの使用条件とプライバシー

MSN Bill Pay サービスは、第三者サービス プロバイダから提供されています。ここをクリックして、MSN Bill Pay サービスに関する第三者サービス プロバイダの使用条件と第三者サービス プロバイダが MSN Bill Pay サービスでどのようにお客様のデータを取り扱うかに関するプライバシー ポリシー (英語) をご参照ください。

キッズ セーフティ

マイクロソフトでは、未成年者に悪影響を及ぼすマテリアルへのアクセスを制限するために、キッズ セーフティ機能による保護を提供しています。これらの保護の詳細については、http://www.staysafe.org (英語) などキッズ セーフティ機能による保護の情報を掲載しているサイトをご参照ください。

財務関連の注意

マイクロソフトは、ブローカー、ディーラー又は米国連邦証券法その他の法域の証券取引に関する法令に基づき登録された投資顧問ではないため、証券又はその他の金融商品/サービスに関する投資、購入又は販売の適否を、個人にアドバイスすることはありません。本サービス中のいかなるものも、証券の売買に関する申出又は勧誘ではありません。マイクロソフトが、特定の金融商品又はサービスを承認又は推奨することは一切ありません。本サービス中のいかなるものも、投資、税金などに関する専門的アドバイスを提供するものではありません。

Windows の追加コード

注意: Microsoft Corporation (又は居住地あるいは本社の所在地によっては本契約第 29 条に規定されたマイクロソフト法人) は、お客様に対して Windows の追加コード (以下「本追加コード」といいます) の使用を許諾します。お客様は、本追加コードを、Microsoft Windows ソフトウェア (以下「本ソフトウェア」といいます) の正規ライセンス製品と共に使用することができます。本ソフトウェアのライセンスを有していない場合には、お客様は本追加コードを使用することはできません。本ソフトウェアのライセンス条項は、本追加コードの使用にも適用されるものとします。本追加コードには Microsoft オンライン プライバシーに関する声明 (マイクロソフト オンライン プライバシーに関する声明) が適用されます。

VC-1 動画像規格に関する通知

ソフトウェアには、VC-1 動画像デコーディング技術が採用されている場合があります。MPEG LA, L.L.C. では、以下の通知を表記することを義務付けています。

本製品は、消費者による個人使用及び非商業的使用を前提として、VC-1 特許ポートフォリオ ライセンスに基づき、次の用途に限って使用が許諾されています。(A) VC-1 規格に従ってビデオをエンコードすること (以下「VC-1 ビデオ」といいます)、又は (B) 個人使用及び非商業的活動に従事する消費者がエンコードした VC-1 ビデオをデコードする、あるいは、VC-1 ビデオを提供するライセンスを有するビデオ プロバイダから取得した VC-1 ビデオをデコードすること。その他の用途については、明示または黙示を問わず、いかなる使用も許可されていません。

VC-1 動画像規格についてご質問がある場合は、MPEG LA, L.L.C. (250 Steele Street, Suite 300, Denver, Colorado 80206; http://www.mpegla.com) までお問い合わせください。

著作権について

アーティスト及び創作者の著作権を尊重してください。音楽、写真、映像などのコンテンツは、著作権により保護されている可能性があります。コンテンツに表示される人物は、自分の画像の使用を制限する権利を有している可能性があります。他人のコンテンツは、お客様が権限を有しているか、所有者の許可を得ていない限り、使用することはできません。

サポート

本サービスでは、カスタマー サポートは提供していません。ただし、本契約に明示されている場合、又はマイクロソフトが公開するマテリアルに関連付けられた特定のサービスにおいてカスタマー サポートが提供されている場合は、この限りではありません。

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